自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2019年10月のバスやトラックを含む新車販売は営業日数が2日多い影響で前月比7.9％増加の25万3,400台を記録したにも拘らず、前年同月比では0.5％減少している。
今年初め10カ月間の新車販売は、輸出の70％を占めていたアルゼンチン向け新車輸出がアルゼンチンの為替危機の影響で壊滅的な影響を受けているにも拘らず、前年同期比8.7％増加の228万2,000台を記録している。
今年10月のバスやトラックを含む新車販売は営業日数が2日多い影響で前月比7.9％増加の25万3,400台を記録したが、1日の平均新車販売台数は前年同月比0.43％減少しているとFenabrave連盟のアラリコ・アスンプサン・ジュニオール会長は指摘している。
アルゼンチン向け新車輸出が大幅に減少しているにも関わらず、国内の新車販売が輸出の落ち込みを補っているが、各自動車メーカーではアルゼンチン向け輸出の在庫調整のために、集団休暇や希望退職制度（PDV）の導入を余儀なくされている。
サンパウロ州タウバテ市のワーゲン社工場では、先週の月曜日から1,200人の製造ラインの従業員1,200人を今月18日まで自宅待機させて、在庫調整を余儀なくされている。
またワーゲン社のタウバテ工場では、今年9月に製造ラインの従業員に対して10日間の自宅待機を命じていたが、今年12月にはタウバテ工場の従業員全員の3,100人に対して、集団休暇体制を導入する。
GM社のサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場では、希望退職制度（PDV）の導入を予定、エンジン工場の従業員をS10車並びにTrailblazer車の製造ラインに移動させる計画をしている。（2019年11月2日付けエスタード紙）
