ゴイアス州都ゴイアニア市から130キロメートルに位置するウルアナ市で大豆並びにトウモロコシ、食肉用の牛を飼育している農業技師のDaniel de Castro Rodriques氏は、農業用ドローンの使用で作業時間が半減したと説明している。
また農業用ドローン使用での害虫の発生状況や食物の育成状況のチェックが可能となり、農薬・益虫散布は手作業での散布に比べて、比較できない程のコストカットに繋がる。
民間航空庁（Anac）に登録されているゴイアス州並びにマット・グロッソ州、南マット・グロッソ州内のドローンは4,175機、ブラジル全土では7万6,823機が登録されているが、非登録ドローンを合わせると15万機に達すると予想されている。
ブラジル農牧調査研究公社（Ｅｍｂｒａｐａ）の調査によると、ブラジル国内のドローン所有機は米国に次いで世界2位、PwC社の調査によると、2016年の世界のドローン業界の売上は20億ドル、そのうち農業向けドローンは20％を占めていたが、2020年までには120億ドルのマーケットに拡大すると見込んでいる。
サンパウロ州バウル―市のドローンメーカーのXfly Tecnologia社は2012年創業、2017年から年率50％の生産増加、顧客の大半はドローンによるソルーションサービス提供者であり、サトウキビ並びに大豆、果樹栽培や蔬菜栽培農家にサービスを提供している。
またサンタ・カタリーナ州都フロリアノポリス市のドローンメーカーHorus Aeronaves社の Fabricio Hertz社長は、創業時の2014年の月産台数は5機であったが、今では25機生産、需要の70％は農薬・益虫散布による生産拡大を図る農業主と説明している。
サトウキビ畑のような背丈の高い密集した広大な耕作地では、害虫発生のリスクも高く、手作業での害虫除去は過酷な労働を強いられるため、ドローン利用はブラジルで加速的な利用が見込まれており、今後はトウモロコシや米などの穀物以外にも棉作などへの利用が見込まれている。（2019年11月5日付けエスタード紙）
