ミナス州ウベルランジア市で大規模な穀物栽培を行っているジューリオ・セザル・ペレイラ・ジュニオール氏は、バリューチェーン全体をつなぐデジタルプラットフォームのフィンテックのスタートアップNagro社のサービスアプリケ―ションを活用して、ブロクラシー軽減による大幅な経営効率化に繋がっていると満足している。
ブラジル銀行保証の農家振出の農産品手形（Cedula de Produto Rural- CPR）のデジタルフォーマット使用で、今までクレジット承認に60日を要していたが、僅か8日で承認されたとペレイラ・ジュニオール氏は説明している。
今までは穀物栽培用の環境ライセンス関連書類並びに農地税（ITR）、農地環境登記簿（CAR）、水資源利用許可証など煩雑な書類作成や認可などブロクラシーに悩まされていたがデジタル化で解放されている。
ペレイラ・ジュニオール氏の説明では、4,200ヘクタールの大豆並びに3,400ヘクタールのトウモロコシ栽培向けクレジットの70％は銀行融資に依存しているが、2018/19年度の穀物栽培向けクレジット総額1,100万レアルのうち、200万レアルはCPRデジタルから保証を受けている。
1万1,000人が加入するブラジルスタートアップ協会（ABS）の調査によると、Nagro社は493社のフィンテック企業の1社であるが、2015年のフィンテック企業345社から43％増加している。
ミナス州並びにゴイアス州、サンパウロ州の大豆並びにコーヒー栽培の280軒の農家がデジタルプラットフォームを活用して4億レアルのクレジットを上回っている。
デジタルプラットフォームを活用する農家は毎年75軒～100軒の割合で増加してきているが、2020年は150軒～200軒に拡大すると予想されているが、CPRデジタル活用は僅か10％に留まっている。
2016年創業のフィンテック企業Bart Digital社では、年間クレジット取扱が60軒の顧客で7億レアルを突破、今年から農薬メーカー並びに販売代理店、投資ファンドと顧客を拡大している。
年間平均の農産品手形（ CPR）クレジット取扱金額は1,000億レアル～2,000億レアルに達しており、ブラジルの農業クレジットの約80％を占めているとコンサルタント会社BBM社のCarlos Widonsck氏は説明している。（2019年11月12日付けエスタード紙）
