連邦政府は、2020年から航空運賃値下げを目的とした航空用のジェットエンジンに使用する燃料のケロシン価格を最大20％引下の暫定令を検討、ケロシン生産並びに配給でペトロブラスの寡占化を緩和する。
連邦政府は、航空機向け燃料に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（COFINS）の引下げを検討しているにも拘らず、歳入減少に繋がるために与党内の説得に時間を要すると民間航空庁のRonei Saggioro Glanzmann長官はコメントしている。
1リットルの平均ケロシン価格は3レアルに対して、航空機向け燃料に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（COFINS）は7センターボス（セント）の値下げ効果しかないために、ペトロブラスのケロシン生産の独占化を緩和する必要がある。
ブラジル国内の平均ケロシン価格は国際標準価格より40％高い上に、ケロシン配給は僅か3社で独占しており、民間航空庁（Anac）並びにブラジル石油監督庁(ANP)では寡占化解消を検討している。
今年2月にサンパウロ州政府のジョアン・ドリア州知事は、サンパウロ州のジェット燃料ケロシン向けの州税である商品流通サービス税（ICMS）25%を半分以下の12.0%への減税を発表していた。
ペトロブラスのブラジル国内の石油精製所のマーケットシェアは98%と同社で独占しており、ペトロブラス傘下の製油所売却で国内外企業の参入は石油派生品の価格低下に繋がる。
ペトロブラス石油公社は、ラヴァ・ジャット汚職問題の舞台となった石油製油所を含めた生産能力が50%に達する8カ所の石油製油所売却計画を開始、2021年までにペルナンブーコ州Rnest製油所並びにパラナ州Repar製油所、南大河州Refap製油所、バイア州Landulpho Alves製油所の売却を進める。
またアマゾナス州Reman製油所並びにセアラー州のLubnor製油所、ミナス州Regap製油所、パラナ州のSIX製油所の4カ所の石油製油所も売却計画に含まれているが、売却時期は未定となっている。
現在のブラジル国内の航空会社は、14％のマーケットシェアを擁していたAVIANCA社が撤退したためにAZUL社並びにLATAM社、GOL社の3社に集中している。
連邦政府は、3社による航空業界の寡占化解消のために航空業界の外資100％参入を許可しており、外資系航空会社40社にブラジル市場への参入を勧誘している。（2019年12月16日付けエスタード紙）
