2019年11月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比1.48％増加の1251億6,100万レアルを記録、11月の月間歳入総額としては、経済リセッション開始の2014年以降では最高の歳入総額を記録して、経済リセッションからの回復が顕著になっている。
今年初め11カ月間の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は、ブラジル国内経済回復に伴う企業業績好転に伴って前年同期比12.18％と二桁増加を記録、今年1年間では前年比14.88％増加が予想されている。
また今年初め11月か月間の個人所得税（IRPF）は、失業率や実質賃金の緩やかな回復に伴って4.75％増加、金融取引税（IOF）は8.44％増加している。また今年11月のキャピタルゲインによる個人所得税（IRPF）は、金利低下に反比例する株式投資活性化で31.36％と二桁増加している。
今年11月の補助金やインセンチブ税制による減税による免税総額は78億6,100万レアルと国庫庁の歳入減少に繋がっており、今年初め11カ月間では871億8,100万レアルに達している。
特に今年11月の零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）並びに個人零細企業主（MEI）による減税総額は12億3,000万レアル、次いで基礎食品向け減税が9億8,900万レアルに達している。（2019年12月20日付けヴァロール紙）
