イラン国内で英雄視されていた革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことを受け、イランは対米報復を表明しており、石油の国際コモディティ価格の暴騰が懸念されている。
ペトロブラス石油公社は、石油の国際コモディティ価格上昇に伴って石油価格の見直しを余儀なくされているが、連邦政府では一般消費者に対する石油価格上昇を抑制するために、州税である商品流通サービス税（ICMS）の引下げを検討している。
しかし各州政府にとって燃料に関する商品流通サービス税（ICMS）の引下げは、州政府の歳入減少を直撃するために猛反対している。現在の州税である商品流通サービス税（ICMS）は、各州政府の歳入総額の18.0％～20.0％を占めている非常に重要な歳入源となっている。
州政府収税局委員会（Comsefaz）の調査によると、2020年のガソリン関連の商品流通サービス税（ICMS）による州政府の歳入総額は600億レアルに達すると予想されているために、各州政府ではICMS税の税率カットは直接歳入減少に繋がって、各州政府の財政悪化に拍車をかけると反対している。南大河州政府は燃料関連のICMS税は歳入全体の18.0％を占めている。
ガソリン関連の商品流通サービス税（ICMS）の引下に理解を示す州知事も存在するものの、ICMS税引下げの見返りを要求しているとジャイール・ボルソナロ大統領は不満を述べている。
2018年5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモに対応するために、ディーゼル燃料の税率のみを引き下げた経緯があった。
大半の州知事は、連邦税である社会統合計画賦課金（PIS）、社会保障賦課金（Cofins）の引下での対応を要求している一方で、連邦政府関係者は既に引下げを実施しているために、引下げ率は僅かで効果がないと指摘している。（2020年1月8日付けエスタード紙）
