過去数年間でブラジルのスタートアアップ企業に最大の投資を行っているソフトバンクは、先週に資本参加しているOyo社並びに Zume社、 Getaround社、 Rappi社関係者従業員2,600人の人員削減を発表している。
また2019年にはソフトバンク社が投資を行っているスタートアップ企業の約7000人に達する従業員を、経営の見直しや構造改革などの要因での削減を余儀なくされていた経緯があった。
ソフトバンクグループは、昨年11月上旬の2019年度決算発表で、投資先でシェアオフィス事業を手がけるWeWork（ウィーワーク）の経営不振を受け、470億ドルの評価で資金を調達したが、直近では80億ドル未満と評価されており、運営ファンドが巨額損失を計上したことを発表していた経緯があった。
ソフトバンクグループの2019年7‐9月期決算は膨大な営業損失、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する銘柄の未実現評価損失が同四半期末で大幅に拡大、中でもソフトバンク・ビジョン・ファンドの評価損計上に大きな影響を与えたのが、ライドシェア事業のウーバーの価値下落が大きかった。
リオジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV―RJ ）のスタートアップ企業担当のカイオ・ラマーリョ調査員は、大半の人は投資ファンドのポートフォーリオ投資リスクを理解していないと指摘している。
ソフトバンク関係者は、世界経済を震撼させる革命的テクノロジーに対する投資リスクは付きものであり、今後も積極的に投資を行うと孫正義社長のメッセージを伝えている。（2020年1月16日付けエスタード紙）
