就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2019年の労働手帳に記載される正規雇用総数は64万4,079人を記録、雇用総数は1,619万7,094人、解雇総数は1,555万3,015人であった。
昨年の正規雇用総数64万4,079人の部門別雇用では、サービス部門の正規雇用総数は38万2,525人、続いて商業部門が14万5,475人、建設業部門は7万1,115人、製造業部門1万8,341人、農畜産部門1万4,366人、鉱業部門5,005人、公務員部門は822人となっている。
2019年12月の商業部門の正規雇用は30万7,311人のマイナスを記録、米国の習慣を採用した毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデー商戦やクリスマス商戦向けの短期臨時雇用の解雇が牽引して大幅なマイナスを記録している。
ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権初年度の2003年の正規雇用は、82万5,133人とフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権終わりの2002年の97万5,000人から減少していた。
またジウマ政権初年度の2011年の正規雇用は、194万4,000人とルーラ第2次政権終わりの2010年の254万3,000人から60万人の正規雇用の減少を記録していた。
ジウマ第2次政権初年度の2015年の正規雇用は、ブラジル国内の経済リセッション突入でマイナス154万2,000人と過去最悪を記録、2016年もマイナス132万1,000人、テーメル政権の2017年はマイナス2万人、漸く経済リセッションから脱け出した最終年の2018年は52万9,000人を記録していた。（2020年1月25日付けエスタード紙）
