経済省民営化・資産売却担当のSalim Mattar長官は、サンパウロで開催されたスイスクレジット銀行主催の公社民営化プログラム（PND)並びにインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）のイベントで、社会経済開発銀行（BNDES）の民営化プログラムの概要を説明した。
この公社民営化プログラムでは、今年の社会経済開発銀行（BNDES）は今年8月にブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）の民営化が最初になるとSalim Mattar長官は説明している。
ブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）の民営化に次いで、今年10月に2001年に財務省管轄で設立された資産運用会社（Emgea）、12月に造幣公社（Casa de Moeda）の民営化が予定されている。
2021年の公社民営化計画では、国営重電機器メーカーのＮＵＣＬＥＰ社、サンパウロ州保税・一般倉庫会社（Ceagesp）、サンパウロ州ドック会社（Codesp）、所得税の電子申告処理などを行うコンピュータシステムを管理するブラジル最大の公的な情報技術サービスプロバイダーのSerpro社、退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社の民営化が予定されている。
パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）、南大河州都ポルト・アレグレ市で都市交通を運営するTrensurb公社、ポルト・アレグレ市に半導体製造目的で設立されたCEITEC社、ミナス州保税・一般倉庫会社（Ceasaminas）、ブラジル電話公社（Telebras）も2021年の民営化が予定されている。しかしブラジル通信公社（EBC）の民営化は2022年になると予想されている。
今年の社会経済開発銀行（BNDES）の民営化プログラムによる持株放出などによる資産売却件数は300件で資金調達総額は1,500億レアルに達する可能性をSalim Mattar長官は説明している。
今年1月の社会経済開発銀行（BNDES）による資産売却ですでに75億レアルを調達、2019年は1,054億レアルの資金調達を行ったとSalim Mattar長官は説明している。(2020年1月30日付けヴァロール紙)
