「第9回中南米日系社会との連携調査団」との意見交換会開催

JICAブラジル事務所（佐藤　洋史所長）並びにJETROサンパウロ事務所（大久保敦所長）共催による「第9回中南米日系社会との連携調査団」一行の代表者13人が2020年2月3日午後2時から5時過ぎまで商工会議所を訪問、初めにJICAブラジル事務所の佐藤洋史所長が開催挨拶を行い、続いて連携調査団一行が自己紹介並びに参加目的などを説明した。

商工会議所の平田藤義事務局長は、商工会議所の活動や機能紹介で初めに商工会議所活動のビデオに続いて、会員企業の推移、事業別ベースの企業数割合、業種別企業数、トロピカルトランプ大統領のイメージとは異なるボルソナロ政権の自由貿易主義、昨年の年金改革実施、今年上半期の税制改革など一連の構造改革実施によるブラジルの堅実な経済成長やビジネス改善などについて説明した。

JETROサンパウロの大久保敦所長は、「南米巨大市場　ブラジルの最新経済動向とビジネス機会」と題して、ブラジルの基礎データー、ボルソナロ新政権の政策及び政治基盤、今後のブラジル経済の見通し、メルコスールとの地域統合動向、外資点中国のビジネス展開、ブラジルに於けるスタートアップ企業の動向やブラジルでのビジネス展開などについて講演した。

BBBRグループの倉智隆昌CEOは、自社のコンサルタント事業やアプローチの紹介、ブラジル進出の体験談や今後の事業構想、ブラジルのマクロ経済、ブラジルの人口ピラミッド、地域別による所得格差によるビジネス展開、中南米に於けるブラジルのポジション、ブラジル市場の特色、アピールポイントやビジネスリスクなどについて説明した。

JETROアドバイザーの佐藤ジルセル弁護士は、「当地のビジネス形態の基本」について、ブラジルの一般的な企業形態、法人契約タイプとして、ロイヤリティ契約、販売代理店契約、販売店契約、国際売買契約に於ける日本とブラジルの商習慣の違いや注意項目、ビジネス環境改善では労働法や税制法の改正や今後の動向などについて説明した。

またJETROアドバイザーの上野マミ会計士は、「当地のビジネスに於ける税制の基本」について、ブラジルの政治制度と税制関係では、ブラジルは27州、5570市町村が存在、ブラジルには連邦税、州税、市町村税があり、非常に複雑で煩雑で早急な税制改革が急務であり、ボルソナロ政権は年内の税制改革進展に期待している。またビジネスオペレーションのタイプに応じた税率などについて説明した。

最後に三井住友海上ブラジルの長谷川晃シニアマネージャーは、「ブラジル進出に必要となる保健手配と注意点」について、進出時に必要となる主な保険として、自動車保険並びに火災保険、損害賠償保健、外航貨物保険・運送保健、健康保険・生命保険、ブラジルの保健の特徴としてブローカー制度、約款は全てポルトガル語、建値は原則レアル建て、再保険規制などについて説明。最後に野口泰総領事が閉会の挨拶を行った。

Pdf 第9回JICA連携調査団参加企業概要