ジャイール・ボルソナロ政権は、昨年下半期の年金・恩給改革法案の国会通過で、今年初めには一連の構造改革の手始めとして、行政改革の憲法改正案（PEC）を優先改革と構造改革に弾みをつけようと意気込んでいた。
しかし行政改革法案には、事実上の連邦公務員の解雇に繋がるリストラも含まれており、パウロ・ゲーデス経済相は、一刻も早い行政改革法案を国会に提出したい意向に対して、ボルソナロ大統領は幾つかの項目の修正が必要と判断してゴーサインを出していなかった。
ジョルジ・オリヴェイラ大統領府総務室長官は、ボルソナロ大統領の意向をくんで、行政改革PEC法案の提出は急いで出す必要はないとコメントしていた経緯があった。
パウロ・ゲーデス経済相率いる経済班エコノミストは、行政改革PEC法案を早急に進めなければ、ブラジル経済は年金・恩給改革法案の国会通過で一連の構造改革の実施で、ブラジルは持続的成長が可能と見込まれていた。
しかしパウロ・ゲーデス経済相率いる経済班エコノミストは、行政改革PEC法案の国会通過が遅れれば遅れるほど、ブラジル経済成長は、「鶏の羽ばたき」と揶揄される短期間の僅かな経済成長に留まると危惧している。
行政改革PEC法案で財政健全化を図りたいパウロ・ゲーデス経済相は、ボルソナロ大統領の慎重な態度に対して業を煮やしており、先週7日に「連邦公務員は連邦政府に巣食う寄生虫」と不必要な発言をして問題になっていた。（2020年2月13日付けエスタード紙）
