2016年9月にテーメル大統領は、ジウマ元大統領の経済成長加速プログラム（PAC）に替わるインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）を発表、インフラ整備部門の開発が加速すると見込まれていた。
しかしブラジル国内の経済リセッションや連邦政府による財政危機、ラヴァ・ジャット汚職問題発生による政治混乱の要因で、ミッシェル・テーメル政権が打ち出したPPIプログラムは進展しなかった。
昨日投資パートナーシッププログラム審議会では、インフラ整備プロジェクト以外の国立公園や熱帯雨林関連プログラムが承認された一方で、アマゾンの熱帯雨林の環境破壊に繋がると懸念されている。
昨日承認された投資パートナーシッププログラムには、アマゾン地域の熱帯雨林のHumaita地区並びに Iquiri地区、 Castanho地区の持続的保全プロジェクトによる経済効果が見込まれている。
米国の国立公園の管理は民間部門への委託で観光客に広く開放されて経済効果を発揮していると経済省民営化・資産売却担当のSalim Mattar長官は指摘している。
またブラジル国内2万カ所に及ぶ非鉄金属などの鉱物開発プロジェクトの中には、国家鉱物エージェンシー（ANM）が開発中止を命じたプロジェクトも含まれている。
インフラ整備部門プロジェクトとして、5カ所の港湾プロジェクトの再入札、ミナス州ジュイス・デ・フォーラ市とブラジリア市を結ぶ国道040号線の再入札が含まれている。
投資パートナーシッププログラムで新たに承認されたプログラムには、南大河州のCanela公園並びにSão Francisco公園、ベレン市並びにマナウス市、カベデロ市の漁業ターミナルが含まれている。（2020年2月20日付けヴァロール紙）
