中銀は民間銀行の競争促進によるクレジット金利低下を目的に、オープンバンキング化推進する目的で、銀行が自社の顧客データへの接続方式を第三者に開放するオープン APIを図るが、大手銀行の抵抗にあっている。
中銀は今年1月末にオープンバンキング化推進するための公聴会を開催、中銀は今年上半期末までにオープンバンキングに関する法令の整備を進める予定となっている。
ブラジル銀行協会連盟（Febraban ）は、銀行が作成したいわばコピーキーをアクセス権限として、信頼できるサードパーティーに渡し、銀行の保有するデータをサードパーティーが参照したり、取引指示したりすることを可能にするオープン APIに制限するために有料化を要求している。
大手銀行は、フィンテック企業などのサードパーティーに対して、銀行が顧客データへのアクセスを許可することで、自らが保有するデータを最大限活用し、利便性の高い顧客サービスや付加価値の高い金融商品の提供をサードパーティーと連携して行うことが可能となるために、フィンテック企業への投資を活性化させている。
フィンテック企業Matera社のカルロス・ネット社長は、大手銀行は自社のクレジットシステム変更に時間がかかるために、中銀は均整の取れたオープンバンキングに関する法令作成の必要性を指摘している。（2020年3月2日付けエスタード紙）
