新型コロナウイルス対応の非常事態宣言（カラミダーデ・プブリカ）による財政支出は既にGDP比2.6％に達しているが、新型コロナウイルスのパンデミック収束が長引くにしたがって、緊急財政支出は拡大するとパウロ・ゲーデス経済相は説明している。
またゲーデス経済相は、労働手帳に記載される正規雇用者の雇用を守るための緊急補助金(auxílio emergencial)政策は、今日明日中に発表されると強調している。
またボルソナロ大統領の各州政府が採用している外出自粛令に対する批判的な言動に対して、毅然とした態度で科学的根拠のないボルソナロ大統領発言の批判したLuiz Henrique Mandetta保健相の発言に対してパウロ・ゲーデス経済相はエールを送っている。
連邦政府の一連の新型コロナウイルス対応の非常事態宣言（カラミダーデ・プブリカ）として、公立銀行や民間銀行のクレジット拡大、民間企業や投資ファンドへの資金サポートを積極的に行うために銀行預託金緩和政策導入をゲーデス経済相は説明。
また年金・恩給受給者向けの13か月目のサラリーの先払い、非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、貧困層向け生活扶助の家族手当（ボルサ・ファミリア）並びに社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）申請者の救済目的の緊急補助金(auxílio emergencial)である月額６００レアル支給の承認並びに今日明日に発表される労働手帳に記載される正規雇用者の雇用を守るための緊急補助金政策導入など連邦政府の一連の新型コロナウイルス対応に対する速やかな緊急対応策を強調している。
連邦政府は相次いで新型コロナウイルス影響による果敢な財政支出を行って、すでに非常事態宣言（カラミダーデ・プブリカ）による財政支出は既にGDP比2.6％に達しているが、2020年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,241億レアル相当のGDP比2.6％を合わせると、今年の財政プライマリー収支赤字はGDP比5.2％に達する。
ボルソナロ大統領からブラジル国民を新型コロナウイルス感染からの防御並びに雇用を維持するためには必要なだけの財政支出に対してお墨付きを得ているとゲーデス経済相は説明している。
パウロ・ゲーデス経済相は、中国湖北省武漢市が発生源の新型コロナウイルスがパンデミックになる前は、連邦政府は行政改革や税制改革など一連の構造改革が優先されていたが、計り知れない新型コロナウイルスの脅威で、構造改革や経済活性化政策などは置き去りの状況を余儀なくされている。(2020年3月31日付けエスタード紙)
