検疫隔離措置が講じられる中、サンパウロ州内では小・零細企業（MPE）の54％以上が営業を停止している。零細・小企業支援サービス機関サンパウロ州本部（Sebrae-SP）が実施した研究によると、経済活動が停止する状況を耐えてこれらの企業が生き残ることのできる期間は、平均で12日だという。さらに、企業の売上が小さければ小さいほど、耐性は小さくなる。
Sebrae-SPは3月27日と28日、29日に電子メールを通じて州内の2,696社にアプリケーションの質問状を送付して意見を集めた。年商8万1,000レアル以下の個人零細事業主（MEI）では、現金預金の余裕はわずか8日だった。更に8万1,000レアルを上回り36万レアルまでの企業では14日、36万レアルを上回り480万レアルまでの企業では21日だった。Sebrae-SPのブルーノ・シバタ戦略運営理事は、「これらの企業が見通せる経営日数は極めて短く、状況は非常に深刻かつ厳しい対応を迫られる状態だ」と指摘した。
この日数は、企業の事業規模以外にも業種によって変動した。建築分野の企業では平均はわずか5日、農畜分野の企業では平均16日だった。
また今回の研究によると、小企業では取引先への支払いがコスト構造の中で26.2％と最も大きな比重を占めた。給与と労務費は17.4％。シバタ理事はさらに、小企業の過半数（50.6％）で支払期日が30日以下という事実に注意する必要があると指摘する。「キャッシュ・フローが中断した今回のような状況に対応できるのはわずかな企業にかぎられる。小企業の財務構造は、今回の規模を持った突発的な危機を想定していない」という。
またシバタ理事によると、14.9％の企業が人員の削減を検討している。「水準としてはまだ低いが、これは企業が別の道を模索しているか、何らかの支援を期待しているためだろう」と受け止めている。事実、39.8％の企業が債務の償還に対して政府による何らかの支援を期待している。また37％の企業が取引先への買掛金の支払いで再交渉する予定だと回答した。「問題は、これらの企業は大企業のような交渉力を持たないことだ」とシバタ理事は指摘した。（2020年4月9日付けバロール紙）
