各州政府が発表している新型コロナウイルス感染防止のための「外出自粛処置(クアレンテーナ)」の影響を受けて、マナウスフリーゾーンの各製造工場は、労働人口の５０％に相当する５万人に集団休暇(レイオフ)、１６社に及ぶメーカーが製造中止に追い込まれている。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対処するために取られた外出自粛処置(クアレンテーナ)並びに必需品以外の営業自粛を要請されている小売店及びショッピングセンターなどの閉鎖の影響で、ブラジル国内の家電や二輪生産の中核を担っているアマゾナス州のマナウスフリーゾーンでは、主なメーカーの生産中止による従業員の集団休暇や自宅待機を余儀なくされている。
また家電メーカーの従業員以外にも部品メーカーの従業員を含めた５万人近くが部品不足の影響を受けて集団休暇による自宅待機を余儀なくされていると170社が加盟するアマゾナス州工業センター（Cieam）のウィルソン・ペリコ所長は説明している。
中国湖北省武漢市が発生源の新型コロナウイルスで、中国での都市封鎖措置(ロックダウン)の影響を受けて、今年３月にはすでに中国製の部品不足でマナウスフリーゾーンの一部のメーカーは、生産中止に追い込まれていた経緯があった。
３月下旬からブラジル国内の外出自粛処置(クアレンテーナ)並びに必需品以外の営業自粛処置の影響で、マナウスフリーゾーンのメーカーの過剰在庫で、生産調整を強いられている。
マナウスフリーゾーンのメーカーのSamsung社, LG社, Moto Honda社, Yamarra社並びにWhirlpool社は、従業員に対して生産調整のための集団休暇を採用している。
Cieamのウィルソン・ペリコ所長は、「マナウスフリーゾーンの従業員解雇は我々の照準外」と強調している。マナウスフリーゾーンの企業側代表は、「連邦政府は我々が直面している問題に真摯に向き合って、採るべき早急な対応策の採用」を要請している。(２０２０年４月１０日付けエスタード紙サイトから抜粋)
