Itaú BBA社の調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック危機の１６社の上場小売業界の長期ファイナンス及びオンライン販売調査で、Mercado Livre社, Raia Drogasil社, Carrefour社, Magazine Luiza社並びにVivara社の調査結果を発表している。
新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛措置にも拘らず、小売業界の中で必需品販売の薬局並びにスーパーマーケットは、通常営業を許可されている一方で、家電や高価格商品販売関連の小売販売は壊滅的な影響を受けている。
Magazine Luiza社は、運転資金に余裕があり尚且つオンライン販売比率が売り上げ全体の４５％を占めており、今では書籍、消費財並びに美容関連商品までオンライン販売を行っているために、冷蔵庫、オーブンやセルラーなどの耐久消費財販売に特化しているコンペチターと益々差をつけてマーケットシェアを拡大しているとItaú BBA社のEduardo Galanternick取締役は指摘している。
薬局チェーンRaia Drogasil社は、新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛措置の危機にも拘らず、すでに危機前に高齢者向けの薬の宅配を始めていたために、この危機で宅配コストは上昇したが、顧客満足度は上昇しているとMarcílio Pousada会長は指摘している。
ニッチ市場開拓中の高級装身具販売のVivara社は、自社製品を擁して業界のリーダーであるが、新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛措置の危機を乗切るのは難しいにも拘らず、金関連商品販売に代わる安価な自社製の銀関連商品販売で、マーケットシェア拡大の可能性をItaú BBA社は指摘している。
オンライン販売特化のMercado Livre社は、非専属販売員制度でコスト削減を図っており、また３月１７日～４月２日間の食品、衛生用品並びに美容関連商品などの消費財販売は、前年同期比１３２％増加している。
国内外のパック旅行などを事業の柱としているブラジル最大手の旅行会社CVC社は、新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛措置などで壊滅的な影響を被っている。今後数か月間で運転資金に余裕がなくなると予想されているが、同社では規模の小さいユニークなアイデアで危機脱出を模索している。
家電や家具販売のCasas Bahia社を傘下に持つVia Varejo社のオンライン販売比率は僅かでそれ程の結果は出ていないが、今年初めからオンライン販売を強化して販売比率は徐々に上昇してきているとItaú BBA 社は指摘している。尚CVC社, Via Varejo社, Vivara社, Carrefour社並びに eGuararapes社からはコメントなし。(２０２０年４月１３日付けエスタード紙サイトから抜粋)
