財務状況が悪化している大企業の救済に向けて社会経済開発銀行（BNDES）が、転換社債と「ワラント」（私募証券の発行に関連した株式引受権）を含めた統合オペレーションに対する銀行「シンジケート」の組織を調整している。このソルーションは個別の対応となり、特定の業界全体を無差別に救済するものにはならない。
イタウ銀行とブラデスコ銀行、サンタンデル銀行、ブラジル銀行などの大手銀行に対して参加を求めている。2014年と2015年に配電会社の救済で、金融機関がプールした資金から200億レアル以上の融資が実施されたケースをモデルとしている。今回の構想では、直接融資を削減して金融市場の商品をより多く活用する。これにより、企業が通常の事業活動に復帰した場合、政府と銀行へのリターンが大きくなるという見込みもある。
企業や業界にもよるが、統合オペレーションの対象には企業の売掛金などが担保になる。この取り組みの構想では、BNDESはパンデミック危機以前に縮小させてきた持ち株比率を高めることになる。
複数の政府関係者が、銀行が企業の債権者であり企業が厳しい経済状況の中で民事再生プロセスに入ったり破産したりする場合に損失を被るという事情があることで、この枠組みへの参加に関心を寄せるという認識を示した。仮に企業がこのような状況に直面すれば、銀行自身に経営危機が発生しかねないためである。
別の取り組みとしては電力業界において、とりわけ配電会社が債務の不履行に悩まされることが明白なため、国家電力庁（Aneel）が救済措置の早急な構築に追われている。
外にも経済省が、月間の売上が3万レアル以下にとどまる小売会社に国庫管理局の資金で融資を提供する小規模小売事業主向け救済モデルの策定を進めている。この救済オペレーションは、小売会社のカードの売掛金を担保にする予定である。（2020年4月15日付けバロール紙）
