サンパウロ市近郊エンブー・ダス・アルテス市の機械・装置メーカーMaquigeral社は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けて、3月に総従業員170人のうち半数の解雇を余儀なくされていた。また今後数日間に更に20人～30人の従業員の解雇を余儀なくされており、最高でも70人の従業員体制で電力エネルギー向けジェネレーターの生産を継続する。
Maquigeral社では、半数に達する従業員解雇は運転資金を年末まで維持するための決断であり、従業員を解雇しなければ運転資金は6月末で資金枯れが発生する。同社の年間売り上げは7,000万レアル、新型コロナウイルス発生前の支払い遅延は5,000レアル、昨年の平均月間支払い遅延は1万レアルであったが、今では250万レアルに急増した一方で、売り上げは半減している。
今年2月から3月にかけて、機械・装置業界は全従業員の3.5％に相当する1,100人の解雇を余儀なくされたとブラジル機械・装置工業会（Abimaq）のJosé Velloso会長は説明。しかし来週から集団休暇から復帰する従業員の解雇が始まるために状況は更に悪化するとブラジル機械・装置工業会（Abimaq）のJosé Velloso会長は説明している。調査対象の78.6％の企業は集団休暇制度、46.2％は時間貯蓄銀行（Banco de Horas）制度を採用している。
調査対象の大半の企業では、今後数か月間に従業員の解雇促進制度を導入を余儀なくされている。「業界内の解雇総数は誰にも予想はできないが、業界全体の従業員総数31万5,000人の15％に相当する5万人になる可能性」をVelloso会長は指摘している。
ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）は、ブラジル全国の80に及ぶ労働組合と暫定令MP 936号に沿った時間短縮勤務、給与カット並びに一時的解雇レイオフで交渉している。Abimaq工業会は業界登録８,０００社のうち加盟企業1,600社のうち320社が調査に回答している。
調査に回答した企業の半数は操業を停止、４２％は契約キャンセルがあった。また７９％の企業は給与支払いのために銀行からの運転資金借入を望んでいる。しかし４月上旬までに平均年利が１４．３％のクレジットアクセスは僅か１１．４％に留まった。「この高金利の借入は他の選択のない企業だけ」とVelloso会長は指摘している。
Maquigeral社は社会経済開発銀行BNDESに運転資金調達を要請したが、承認されなかった。「融資登録に何も問題はない。全ての金融関係認証を所持。負債も一切抱えていないうえに納税を遅れることなく行っているにもかかわらず、BNDESから融資が得られなかった」とMaquigeral社のPaulo Braga社長は説明している。
民間銀行のイタウー銀行やブラデスコ銀行は、中小企業向けの融資を受け入れている。しかし新型コロナウイルスのパンデミック危機前の年利は１２．５％であったにも拘らず、危機後は８．０％前後のスプレッドの上昇で、年利は１５％近くに達するとBraga社長は指摘している。(２０２０年４月１７日付けエスタード紙サイトから抜粋)
