新型コロナウイルスのパンデミック危機の終焉が2021年第2四半期と最も楽観的な予想では、2020年のブラジルのGDP伸び率はマイナス5.0％、連邦政府の財政プライマリー収支は、GDP比マイナス9.0％に相当する6,500億レアルの赤字が予想されている。
国際通貨基金（IMF）は、今年のブラジルの公的債務残高はGDP比102％に達すると予想している一方で、連邦政府は、国庫庁が発行する国債発行を除外しているためにGDP比90％に留まると予想。IMFの統計によると昨年のブラジルの公的債務残高は、GDP比89％で2年間でGDP比13％の二桁増加を予想している。
ブラジル経済は2021年から上昇に転じるにも関わらず、インフレ指数を差引いたブラジルの実質GDP伸び率は、2022年末まで潜在成長率を下回ると予想。中銀がインフレ目標の達成を脅かすことなく、GDP成長率を下回る非常に低い水準に保つことを可能にする。
財政危機の解決は犠牲なしでは達成できない。行政改革は、新型コロナウイルスのパンデミック危機前に考えられていたよりもはるかに厳しく、財とサービスに対する税金を生み出す税制改革案PEC45/2019年は財政再建や経済の生産性を高めるための重要なツールとなる。
連邦政府は売却価格の膨大な数多くの公社を擁しているにもか関わらず、パンデミック危機や政治的混乱の影響で、民会化がストップ、またインフラ整備部門の入札を再開する必要がある。公社の民営化やインフラプロジェクトの入札再開で連邦政府は公共負債の改善だけでなく、生産性や経済成長を加速させることが可能となる。
