新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、今後の企業更生法申請は、ラヴァ・ジャット汚職問題を上回る申請になるとコンサルタント会社ARM Gestão社では予想している。
リオ州に本社を置く建設業のJoão Fortes社、サンパウロ市のEsser社、リオ州に本社を置く輸送業Expresso Pégaso社は、パンデミック危機の影響で、すでに企業更生法申請を行っている。
ARM Gestão社のRogério Furtadoパートナーは、今後３０日から９０日間に、企業倒産を避ける代替えBプランを擁していない企業の企業更生法申請増加を予想、特に７月、８月並びに９月に集中すると予想している。
コンサルタント企業Alvarez& Marsal社のLeonardo Coelhoパートナーは、新型コロナウイルスのパンデミック危機ピーク後の６０日～１００日間に企業更生法の申請開始を予想、８月は４００件の企業更生法の申請、９月並びに１０月、１１月はそれぞれ１５０件、１２月から申請件数は減少すると予想、また来年１月から再び上昇すると予想している。
A&M 社では、過去１２か月間の企業更生法の申請１,４００件から今後１２か月間では２,１００件に増加を予想。２０１６年のラヴァ・ジャット汚職問題の影響による１,８７２件を上回ると予想している。
新型コロナウイルスのパンデミック危機で企業更生法申請を余儀なくされる業種として、売上が８０％～９０％落ち込んでいる運送業、アパレル業、家電業、ショッピングセンターなどの小売業の企業更生法の申請増加が予想されている。
