ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第１回新型コロナ対応状況説明会として「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」は、２０２０年５月２７日午前９時３０分から１０時３０分まで４4人が参加して開催した。
初めにジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、各社は業務形態や事業の見直し、駐在員の退避。連邦政府や地方政府による色々な対応政策の発表に対して、ジェトロが取集した情報の報告や会員相互の意見交換会としての開催を説明した。
ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長は、ブラジルに於けるコロナウイルス感染拡大の影響と題して、初めに感染者数と死亡者数の推移では、２月６日の連邦政府の緊急事態宣言、２月２６日の初めての感染者確認、カーニバル明けの初の死亡者、３月２４日のサンパウロ州の外出自粛・営業規制開始、４月２２日の１回目の延長、５月１１日の２回目の延長、５月２６日の２万4,512人の累積死亡者は世界6位、6月にはイタリアや英国を抜いて米国に次ぐ世界2位の予想。ブラジルのおける1日当たりの感染推移と感染分布では、5月20日以降は減少傾向も致死率は6.3％で、ラテンアメリカ地域では高い。地域別の感染並びに死亡者数ではサンパウロ州、パラー州、アマゾナス州並びにマラニョン州で高い。ミナス連邦大学で感染ピーク・収束予測開始。感染確認者のピークは7月上旬、死亡者ピークは６月上旬予想。サンパウロ州の５月下旬の感染確認・死亡者数は減少傾向、サンパウロ都市圏のICU占有率は８６．３％と高いが、リオ州やアマゾナス州よりも低い。
ブラジルにおける感染防止対策に伴う規制の現状では、３月から実施の入国禁止を５月２２日～６月２０日まで延長措置。事業活動規制では、連邦政府と地方政府の相違もSTFの地方政府の決定の優先判決、モノの輸入品規制ではパンデミック危機時の医療機器関連の原則自由。連邦政府と地方政府のブラジル社会を二分する感染隔離政策の相違。コロナ渦中の消費性向では生活必需品増加の一方で耐久消費財の減少。産業界の打撃では生産、産業部門別活動指数として雇用、稼働率の推移。産業界の動きでは自動車業界、マナウスフリーゾーンの動向。レストラン・バーへの壊滅的な打撃の一方で好調なEコマースなどを説明した。
スタートアップ企業のコロナ渦中新ビジネスでは、Inloco社のスマホ位置情報活用感染監視事業、サイバー・ラブズ社のAI顔認証活用型感染監視、ビダ・クラス社の新型コロナウイルス遠隔診断による新事業。緊急対策の骨子では、連邦政府の弱者救済や雇用維持など対応のGDP比５．２％相当の４,０７７億レアルの財政支出、各種事例ではあまり機能していない企業向けクレジット。リモートワーク活用の雇用維持、医薬品の免税。アフターコロナの消費性向ではレストラン・バーはプロトコロに沿った感染防止措置の継続。生活必需品購買の継続、耐久消費財は横ばい。
2020年～2021年経済予想では、GDP伸び率、インフレ指数、Selic金利、経常収支、貿易収支。アフターコロナ新時代を見据えてでは、ビジネスフローのデジタル化、リアルビジネスの運用改善，メルカード・リブレ内の仮想店舗での新車予約販売の新ビジネス。Gympassのライブ配信フィットネスサービス開始。オープンイノベーションマッチングアプリ開放。最後のジェトロサイトの新型コロナウイルス関連情報について説明した。
質疑応答では、新型コロナウイルス対策に対する財政支出。医療関連製品の輸入業務。パンデミックによる駐在員の一時帰国状況などが挙げられた。
ブラジル等における新型コロナ対応状況(ジェトロサンパウロ事務所 大久保敦所長 2020年5月27日)
