ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第2回新型コロナ対応状況説明会は、テーマ「ペルーにおける新型コロナウイルスの影響」と題して、2020年6月10日午前９時３０分から１０時３０分まで37人が参加して開催した。
初めにジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、前回6月3日のジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長に続いて、今回はペルーにおける新型コロナ対応状況（報告会）について、ジェトロリマ事務所の設楽 隆裕所長によるペルー政府の色々な対応政策発表の説明、ジェトロが取集した情報の報告や会員相互の意見交換会としての開催趣旨などを説明した。
ジェトロリマ事務所の設楽隆裕所長は、初めに現在のペルーの新型コロナウイルス感染者は20万人突破しているが、退院数は9万2,000人、死亡者数は6,000人弱、ICU入院数は1,000人強と現状を説明。感染者の過半数はリマ市に集中もエクアドル国境に近い北部諸州でも感染拡大中。ペルー政府が3月15日に全国緊急事態宣言発表で17日から国境封鎖と物流以外の国内移動禁止措置発表も主要産業の鉱業に対して、条件付き操業持続を承認。3月18日戒厳令に等しい夜間外出禁止令を発令。5月23日は緊急事態宣言の度重なる延長を発表。5月25日からの外出規制緩和、会合や集会の規制。制裁措置などについて説明した。
また主な経済政策では、中央準備銀行の動き、労働契約一時凍結制度(SPL)及び経済的影響レベルの算出方法、経済インセンティブ、経済政策の進行状況では給付金380制度、自営業給付金制度、小規模零細企業基金、生活必需バスケット、給与補助金制度。経済活動再開の動向では諸手続き、職場のCOVID-19モニタリング、保健省感染予防ガイドラインなどについて詳細に説明した。
最後の質疑応答では、ペルー政府のCOVID-19対応の救済措置と背景、社会格差の大きい75％を占める非正規労働者への対応、都市部並びに僻地への対応、年内の学校授業の停止に対するペルー政府の対応。地方政府主導のブラジルのCOVID-19対策に対するペルー政府主導との違いなどについて意見交換された。最後にジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は新型コロナウイルスに関するアンケート調査を予定しており、商工会議所事務局による会員のアンケート調査への回答協力を依頼した。
第3回「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」ジェトロリマ事務所の設楽 隆裕所長(2020年６月１０日)
