上院独立税制監査院(IFI)の試算によると、2020年の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は8,778億レアルの赤字予想、中央政府と地方政府（州政府・市)を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は9,124億レアルの赤字が予想されている。
Covid-19パンデミック危機の影響で、ブラジルの国内経済縮小による歳入減少の一方で、地方政府や企業や労働者救済のための膨張一方の歳出で、2020年の中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,241億レアルであったが、新型コロナウイルスのパンデミック危機に対する連邦政府の非常事態宣言（calamidade publica）で財政プライマリー収支の許容目標赤字はキャンセルされている。
上院独立税制監査院(IFI)は、ブラジルの財政プライマリー収支が黒字に戻るのは2033年になると予想、2014年から継続する財政プライマリー収支赤字の解消には20年間を要する。
今年の対内債務残高は、パンデミック危機の影響でGDP比96.1％に達すると予想、2019年の対内債務残高のGDP比75.8％の20ポイント上回ると予想、2022年の対内債務残高は、国内経済が回復しなければGDP比100％突破する可能性がある。
上院独立税制監査院(IFI)は、今年のGDP伸び率をマイナス6.5％と予想している一方で、最悪の場合はGDP比10.2％に達する可能性も試算。2021年のGDP伸び率は2.5％増加を予想、パンデミック危機以前の水準に戻るのは2023年になると予想している。
今後数年以内に財政プライマリーの悪化に歯止めが掛からないと2030年の財政プライマリー赤字はGDP比117.6％に達する可能性を上院独立税制監査院(IFI)では指摘している。
パンデミック危機の影響で連邦政府による企業向け救済措置による臨時歳出総額は1,396億レアル、労働者向け歳出総額は3,388億レアル、地方政府向け歳出総額は709億レアル、医療・保健向け歳出総額は520億レアル、その他の救済措置向け歳出総額は2,765億レアルとなっている。
