サンパウロ州小・零細企業組合（Simpi）がDatafolhaに依頼した調査によると、COVID-19パンデミック発生から3か月間が過ぎたが、連邦政府は企業向け救済政策を採用しているにも関わらず、調査対象の製造業部門の零細・小企業の70％は、クレジットへのアクセスができないと回答している。
調査は6月6日～15日にかけて零細・小企業257社を対象に実施、資金調達ができなくて倒産若しくは企業更生法申請を行っている取引先の顧客は29％に達している。
また資金調達ができなくて倒産若しくは企業更生法申請を行っている取引先のサプライヤーは21％、今後30日以内のリスクのあるサプライヤーは16％、企業更生法申請リスクは14％となっている。
6月の調査によると、製造業部門の零細・小企業の88％は運転資金向けクレジットアクセスに困難をきたしており、62％は運転資金不足に陥っている。
また79％の企業の売上はCOVID-19パンデミック前よりも減少、36％は5月末よりも売上減少、43％は同等の売上と回答している。先週から始まった小零細企業向け融資制度である国家零細・小規模企業支援プログラム(Pronampe)はクレジットの85％をカバーすると予想されている。
調査対象の42％の企業経営者は、パンデミック後の債務不履行の増加を感じている一方で、僅か8.0％の企業経営者は、顧客の債務不履行や支払い遅延を憂慮していない。.5月末の零細・小企業の企業活動に支障をきたしていた割合は62％であったが、6月上旬には46％まで低下、23％は通常通りの企業活動を行っている。
