24日夜、上院議会では上下水道関連の新規則となるフレームワーク改正を賛成65票、反対13票で承認、COVID-19パンデミック終焉後の経済回復を先導する非常に重要な法案承認と期待されている。
上院議会では、下院で承認された新規則の最も重要な背骨に相当するテキストの内容変更は行われず、ジャイール・ボルソナロ大統領のサインを待つだけとなった。
今までは州政府や市町村の各自治体は入札をせずに、上下水道サービスを提供する州公社と契約することが可能だったが、新しい法的フレームワークは州政府、市町村などの地方自治体が上下水道の整備事業運営をするに当たり、民間事業者と契約することを後押しする新しいフレームワークとなる。
今回のフレームワーク改正で上下水道サービス事業に民間企業の事業参入が容易となり、連邦政府では投資総額を5,000億レアル～7,000億レアルに達すると胸算用している。また上下水道サービス事業の法令改正で今後5年間に100万人の雇用創出につながり、ブラジル国内の経済回復の牽引車になると太鼓判を押している。
今回の上下水道の新規則は州政府などの水道公社と30年間以上に亘って契約更新が容易にできていた経緯があったが、契約更新は2022年3月までに制限され、来年から上下水道公社の民営化に拍車が掛かると予想されている。
今回の上下水道のフレームワーク改正で、2033年までにブラジルの人口の99％に対して水道の普及、現在46％に留まっている下水道整備の普及率を90％に引き上げる。南東部地域の下水道整備の普及率は79％に達している一方で北部地域は僅か10.5％に留まっている。
