ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第7回新型コロナ対応状況説明会は、『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』の報告会＆相談会として、2020年7月8日午前９時30分から10時30分まで記録更新の93人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、テーマ『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』と題して講演するFator法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士を紹介した。
佐藤ジルセウ弁護士は、初めに新型コロナウイルスのパンデミック対応として、連邦政府が緊急事態宣言して既に3か月半経過、この期間中の外出自粛及び不要不急職種の閉鎖で、企業活動停止による売上減少、経費節減のための従業員解雇を避けるため連邦政府による企業救済・雇用保護措置導入の経緯を説明した。
企業救済・雇用保護措置導入で効果を発揮した暫定令MP927号による労働法の柔軟化及びMP936号による勤務時間短縮と労働契約の一時停止について、法律と暫定令の性質のレビュー、法案・発令、官報公示、成立・発行の流れ。MP927号の発令から現在の状況、労働の柔軟化の具体的な内容、今後の見通し。正規雇用労働者3,300万人を上回る非正規雇用労働者3,800万人の救済措置、延長の可能性、連邦政府の救済措置に対する考え方の変化、今後の税制改革、雇用政策や経済政策などについても意見交換された。
質疑応答では、7月5日のパウロ・ゲーデス経済相のCNNとのインタビューで、年末までに企業側に立った税制改革断行の強い意思が見えて、ブラジルの見通しが明るくなった事やデジタル税の代替え税としてCPMF税の復活、3800万人に達する非正規雇用を正規雇用に組み込んで、サラリーを下げないで企業側のサラリーに関する負担軽減につながる税制改革案などが話題となった。
また駐在員の退避状況の推移、入国緩和政策、暫定令MP936号延長の解雇禁止期間及び解雇の可能性、再延長の可能性、MP927号のテレワーク導入や継続、今後の非正規雇用から正規雇用への組入れ政策、企業の人件費軽減政策、連邦政府と地方政府の感染防止政策の権限、年内の税制改革の実施の可能性や内容変更、COVID-19パンデミック後の主なコンサルタント案件や内容の変化などが挙げられた。
最後のセミナーアンケートとして、本報告会の役立ち度では大変役立ったと役立ったが98％と圧倒的な支持、MP936号の利用は45％がすでに実施、コロナ収束後のテレワーク実施継続は50％が継続と回答した。
第7回ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』Fator法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士 2020年7月8日
