信用保護サービスセンター（BOA VISTA SCPC）の調査によると、COVID-19パンデミック後4か月後の2020年6月の民事再生（会社更生）手続きの申請件数は前年同月比44.6％、破産手続き申請件数は71.3％とそれぞれ大幅な増加を記録している。
信用保護サービスセンターの金融アナリストは、今年下半期中に民事再生並びに破産手続き申請件数は、共に増加の一途を辿ると6月は悪化傾向の始まりに過ぎないと示唆している。
2008年並びに2014年の経済リセッションでファイナンス危機に陥った企業が漸く回復の兆しが見えた時にCOVID-19パンデミックはとどめに等しいと男性紳士服メーカーFatto a Mano社の民事再生手続きを担当しているDASA弁護士事務所のCarlos Deneszczukパートナーは説明している。
4,000万レアルの負債を抱えて再建を試みていたFatto a Mano社は、COVID-19パンデミックによる外出自粛及び営業自粛要請の影響で売上が皆無となり、会社更生手続きの申請を余儀なくされている。
Carlos Deneszczukパートナーは、Fatto a Mano社以外にも8社の会社更生手続きを担当しており，「年末までに会社更生手続き件数は4倍に増加する」と予想している。
