ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第9回新型コロナ対応状況説明会は、2020年7月22日午前９時30分から10時40分まで46人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、テーマ『パラグアイにおける新型コロナウィルスの影響 』と題して講演する在パラグアイ日本商工会議所の田中クリスティーナ会頭を紹介した。
田中クリスティーナ会頭は、初めにパラグアイのCOVID-19感染状況と対策として、現在までの感染者総数3,817人、死亡数35人、致死率0.9％、高齢者比率の少ないパラグアイの年齢別感染者は２０代が３３％でトップ、３０代２３％、４０代１３％、１０代１１％で若年層の感染が大半を占めている特異な傾向を説明。
また都市別感染者数では、ブラジルと国境を接しているCiudad Del Este市が１,０９１人と首都アスンシオン市の２５５人を圧倒、南米諸国とに比較では感染者並びに死亡者も群を抜いて最低で、パラグアイ政府の感染防止対策は最良ランク。パラグアイの国民的習慣のテレレ(冷水でいれるマテ茶の廻し飲み)による感染問題に対する対応キャンペーン、パラグアイ政府の感染防止対策スケジュールのフェーズ１～フェーズ４、功を奏した２人目の感染者確認で入国制限対策発表の早期対応策による感染拡大防止を説明。
続いて各種の貧困層支援プログラム、公共サービス支援対策として電力料金、水道代、ガソリンやガス料金の低減、企業への主な支援対策として税務関連緩和や社会保障制度、解雇従業員への支援、中央銀行による財政支援策、今年のGDP伸び率や産業別GDP伸び率予想や公共事業投資予算、経済再生プランを説明した。
最後に在パラグアイ日本商工会議所によるアンケート調査として業種別、加盟企業の経済状況や売上への影響、支払い状況、中銀並びに民間銀行の提案する財務措置への評価、在庫のストック状況、影響を受けている部門、雇用者の現状、経済局面への影響、感染対策の具体的内容、今後のサービスや仕事の在り方などについて説明した。
質疑応答では、パラグアイにおける世界的感染症の流行、農業が牽引する今年のパラグアイ経済の動向やCovid-19パンデミックの影響、COVID-19パンデミック以降の伸びている分野、迅速なCOVID-19の初期対応の要因として台湾との関係、パラグアイと台湾並びに中国との外交関係、COVID-19パンデミックによるパラグアイからの企業撤退状況、商工会議所の会員状況、ブラジルにおける駐在員の一時帰国、退避状況や新規赴任者の派遣状況、一時帰国者の経由地での再入国問題などが挙げられた。また本報告会や駐在員の一時退避などに関するアンケートが行われた。
第9回新型コロナ対応状況説明会『パラグアイにおける新型コロナウィルスの影響 』と題して講演する在パラグアイ日本商工会議所の田中クリスティーナ会頭
