COVID-19パンデミックの影響で就職先を解雇された人を中心に今年3月~5月の間に28万3,600人が健康保険プランを解約、また51万8,700人がデンタルプランの解約を余儀なくされている。この傾向は8月まで継続すると予想されている。
2015年~2017年にかけての経済リセッション期間中に、健康保険プランを解約を余儀なくされたのは300万人に達していたが、月間平均の解約数は、8万3,000件で今年3月~5月の月間平均14万2,000件を大幅に下回っていた。
今年3月~5月の健康保険プランよりもより弾力性のあるデンタルプランの解約数は51万8,700件に達したが、COVID-19パンデミックの影響で、サラリー減少を余儀なくされた労働者がデンタルプランの解約を余儀なくされている。
デンタルプラン最大手のOdontoPrev社の今年第2四半期の契約解約数は,27万4,000件に達し前例のないデンタルプランの契約解除を記録している。COVID-19パンデミックの影響で、大半の健康保険プラン会社は契約解除を阻止するために、再契約時の価格調整やデスカウントを余儀なくされている。
2017年の健康保険プランの平均価格調整は10.02%、2018年は10.29%、2019年は13.86%と大幅に上昇していたが、今年の価格調整は健康保険プラン会社の調整なし若しくは価格引き下げなどの大幅譲渡が余儀なくされると280万人の契約数を擁するAon社のPaulo Jorge Rascão Cardoso副社長は指摘している。
健康保険プランの契約数340万件を擁するAmil社は、今年上半期に契約総数が52万件の企業連合と健康保険プランの30%の引下げやプラン値上げの延長で合意していた。