パウロ・ゲーデス経済相は国会の税制改革合同委員会で、連邦政府が現在の個人所得税の控除額1,903.98レアルから3,000レアルに引き上げると、国庫庁の歳入は220億レアルの減少に繋がり、基礎教育振興基金（Fundeb）と同じと説明。
また仮に更なる控除額を引き上げれば、国庫庁の歳入減少は360億レアルまで拡大する可能性をゲーデス経済相は指摘している。個人所得税の税率改正をしないのは、非常に恥ずべきことで不可欠であるが、インデックス化をするのは非常に危険で注意を要すると指摘している。
ブラジルは再工業化のために電力エネルギー料金の軽減、低金利、シンプルな税制体系化並びに適正な為替を目指しているとゲーデス経済相は説明している。
税制改革による州政府(州政府・市)の歳入減少を補うために、ファンド創出の連邦政府と地方政府の協定締結を考慮しているとゲーデス経済相は説明している。
連邦政府はCOVID-19パンデミックによる地方政府の歳入減少を補填するために、600億レアルを前倒しで拠出しているが、正しい方向に進んでいるとゲーデス経済相は指摘している。
銀行業界が連邦税の消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の統一で、財サービス関連オペレーションに12％に達する社会負担金として財・サービス納付金（CBS）を支持に対する特権批判に対して、銀行業界だけでなく他の部門も寡占化しているとゲーデス経済相は説明している。
