連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)支給や地方政府向け臨時最終補填向け交付金支給を余儀なくされていた。
連邦政府は、新型コロナウイルス（COVID-19）が蔓延する状況下で「財政の絶対原則」とその他の財政規定を緩和する予算外予算を扱う戦時予算憲法改正案（PEC）による歳出上限法の放棄の危険性が憂慮されている。
仮に歳出上限法が放棄された場合、サンパウロ平均株価Ibovespaは、10万ポイントを超えている平均株価は一挙に8万ポイントに下落、レアル通貨に対するドルの為替は、一挙にR$6.50に上昇する可能性が指摘されている。また過去最低の2.00％の政策導入金利(Selic)は2倍以上に上昇する可能性がある。
2016年のミッシェル・テーメル政権時代に憲法改正の形で成立した歳出上限法では、「政府や各省庁の予算は、基本的に前年度の予算にインフレ率をかけた以上の拡大はできない」と定められている。
歳出上限法の取扱いでは4通りのシナリオがあり、歳出上限法が完全に無視された場合、Ibovespaは8万ポイント、ドルの為替はR$6.50 2027年にDI金利は10.0％、2021年のSelic金利は5.50％が見込まれている。
一方歳出上限法が尊重された場合、Ibovespaは12万2,500ポイントまで上昇する可能性があり、ドルの為替はR$4.98、2027年にDI金利は6.0％、2021年のSelic金利は2.50％に留まると予想されている。
