2020年7月の国庫庁のインフレ指数を差し引いた実質歳入総額は、前年同月比17.68%減少の1,159億9,000万レアルに留まった。また今年初め7か月間の歳入総額は、前年同期比15.16%減少の7,819億5,600万レアルで過去11年間では最低の歳入総額に留まり、7月の月間歳入並びに7ヶ月間の累計歳入と2009年以降でそれぞれ最低記録となっている。
今年7月の歳入総額が前年同月比17.68%減少の1,159億9,000万レアルに留まった要因として、金融取引税IOFの減税措置で23億5,100万レアルの歳入に留まったことに起因している。
また金融取引税の免税措置以外にも7月の歳入相殺金額は、前年同月比95.83%増加の187億100万レアルとなり、繰延歳入総額は、僅か5億1,600万レアルに留まった。
また今年3月からのCOVID-19パンデミックの影響で、今年7月のマクロ経済停滞も歳入減少に結びついており、7月の鉱工業生産は前年同月比10.05%減少、小売販売は0.5%、サービス量は12.1%それぞれ減少。名目サラリー総額は9.98%減少、輸入はドル換算で28.55%減少していた。
今年7月のインフレ指数を差引いた税収などの実質一般歳入総額は、前年同月比15.79%減少の1,105億4,000万レアル、名目一般歳入総額は13.40%減少。今年初め7か月間の実質一般歳入総額は14.97%減少の7,477億5,700万レアル、名目一般歳入総額は12.47%減少していた。
今年7月のロイヤリティなどの実質臨時歳入は、前年同月比47.24%減少の54億5,000万レアル、名目臨時歳入は前年同月比46.02%減少。今年初め7か月間の臨時歳入総額は、前年同期比19.03%減少の341億9,900万レアルとなっている。
今年初め7か月間の国庫庁の免税総額は641億4,200万レアル、昨年7月の免税総額563億3,000万レアルを80億レアル近く上回っている。また今年7月の免税総額は106億1,300万レアルを記録している。
今年7月間の零細・小企業向け簡易税務申告(Simples Nacional)並びに外出自粛令や必需品以外の営業禁止で窮地に陥っている零細・小企業並びに個人零細事業主(MEI)の救済措置で、国庫庁は89億1,200万レアルに相当する歳入減少を容認。また基本食品バスケット向け免税は71億6,800万レアルに達して、金融取引税の62億6,800万レアルの減税総額を上回っている。