ブラジル地理統計院(IBGE)の8月初め15日間の320万社の企業追跡調査によると、調査対象の零細企業の38.6％は、COVID-19パンデミックによる悪影響を受けていると回答、中小企業は28.4％、大企業の25.5％は悪影響を受けていると回答している。
建設業部門の47.9％、商業部門の46.3％は悪影響を受けたと回答ひた一方で、鉱工業部門は32.8％、サービス業部門は31.7％が悪影響を受けたと回答している。商業部門では、一般小売販売部門の47.6％、卸売販売部門の41.2％、建材や自動車を含む広範囲小売販売部門は46.3％が悪影響を受けたと回答している。
サービス業部門では、一般家庭向けサービス業部門は36.5％、情報・通信サービス業部門は19.6％、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門は31.1％、その他のサービス部門の33.4％は悪影響を受けたと回答している。
地域別では北部地域は41.9％、 北東部地域20.4％、 中西部地域39.8％、 南東部地域43.6％、南部地域は39.9％が悪影響を受けたと回答している。
調査対象の320万社のうち86.4％の270万社は調査対象期間の8月上旬は従業員の解雇はしなかったが、8.7％に相当する27万7000社は従業員の解雇を余儀なくされた。解雇した企業の52.6％に相当する14万6000社は25％までの解雇を余儀なくされた。
またCOVID-19パンデミックの影響を抑えるために92.9％の企業は感染予防や衛生強化を図っており、32.3％の企業はホームオフィス制度を導入、15.3％は従業員の早期休暇奨励で合意している。
