２８日ジャイール・ボルソナロ政権と与党リーダーは会合を持って、家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わる「Renda Cidadã 市民所得」プログラムの資金源として、基礎教育振興基金（Fundeb）並びに公的機関の債務回収、司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの資金を宛がるとMarcio Bittar上院議員 (MDB-AC選出)は、連邦政府の憲法改正案（PEC）レポートで説明している。
プレカトリオスは、司法の有罪判決から生じる支払い命令の一種であり、連邦政府は、「Renda Cidadã 市民所得」プログラムの資金源として、この目的のために連邦政府は歳入総額の2%に限定する必要がある。
２００７年に基礎教育開発・保守ファンド(Fundef)の代わりとして基礎教育振興基金（Fundeb）は設立されたが、Fundefはブラジルの基礎教育向けの主なファイナンスを担っていた。
「連邦政府は基礎教育振興基金（Fundeb）の５．０％までの資金を子供が学校で教育を受けるために、緊急憲法改正案（PEC）の「Renda Cidadã 市民所得」プログラムに充てる」とMarcio Bittar上院議員 は説明している。
ボルソナロ大統領は、政府や各省庁の予算は、基本的に前年度の予算にインフレ率をかけた以上の拡大はできないと定められている2016年のミッシェル・テーメル政権時代に憲法改正の形で成立した歳出上限法を厳守すると強調。今年11月の地方選挙前に代替案を可能にする必要性を強調した。
ジャイール・ボルソナロ政権と与党リーダーの会合の後、パウロ・ゲーデス経済相は、行政改革や税制改革案は最終段階にあり、タイミングを計っていると強調していた。
