連邦政府は、個人所得税の申請を余儀なくされる簡易所得税申請者の最低所得層の20％割引措置の廃止を検討しているが、割引措置廃止となれば子供を私立学校に通わせる余裕のない人や医療支出による個人所得税の僅かな割引ができなくなる。
経済省経済班スタッフは、個人所得税の20％割引の廃止を検討しているが、家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わる「Renda Cidadã 市民所得」プログラムの資金源との関係はないと否定している。
経済省では、個人所得税の免税層の引上げを検討している一方で、富裕層の個人所得税の引上げの可能性を検討している。また法人所得税の株主に対する配当金や利益に対する減税も検討している。
人件費の製造コストの割合が非常に大きな労働集約型産業界の17セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率20％の免税措置の廃止を経済省は欲している。
労働集約型17セクターに対する20％の免税措置は、連邦政府にとって年間102億レアルの歳入減少に繋がっており、個人所得税の免税措置変更だけで年間102億レアルの歳入減少は補えると経済省では指摘している。
しかし実際問題として、個人所得税の年間調整の20%控除を撤廃するという議論の中での措置は、私立学校に子供を通わすことができない人や所得税申告書を控除する医療費がほとんどない人にとっては増税を意味する。
