ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、COVID-19パンデミック対応による外出自粛や必需品以外の営業自粛などに対する緩和措置の導入による国内経済の回復で、2020年第3四半期のGDP伸び率は前四半期比7.1増加を記録している。
Ibre/FGV研究所の前回の第3四半期のGDP伸び率予想の6.6%増加に対して0.5％の上方修正を行っている。また今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス5.3％からマイナス5.1％に上方修正している。
「ブラジルのCOVID-19パンデミック対応策の厳しい外出自粛要請やソーシャルディスタンス、臨時救済政策などによる財政出動は他のラテンアメリカ諸国よりも顕著」と調査員のArmando Castelar氏並びに Silvia Matos氏は指摘している。
国際通貨基金(IMF)では今年のブラジルのGDP伸び率を前回予想のマイナス9.1％からマイナス5.8％に上方修正している一方で、ラテンアメリカ諸国の平均GDP伸び率はマイナス8.1％を予想している。
「先物市場の金利上昇は、公的債務のロールオーバーの状況の悪化と、為替レートとインフレの行動に対する懸念を示している」と指摘している。
Ibre/FGV研究所の金融状況指数(ICF)の責任者のルアナ・ミランダ研究員は、ICFの進化に応じて、来年の成長に向けた3つの異なる仮説を詳述しました。金融状況指数(ICF)が最も厳しい条件では、2021年のブラジルのGDP伸び率は僅か 1.7%増加.平均的金融状況指数(ICF)では2.9％増加。最も良好な金融状況指数(ICF)では3.6％前後の増加を想定している.
今年第3四半期の民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）が前四半期比で7.5％と大幅増加した要因として、今年第2四半期のFBCFは前四半期比マイナス15.4％を記録していた。
経済活動レポートでは、生産投資と高い相関関係を持つ資本財生産は、パンデミックによる累積損失を回復するこには程遠いレベルで。8月の資本財生産は、2月に記録された資本財生産レベルを依然として13.6%も下回っている。
10月のIbre/FGV調査のデータでは、過去数ヶ月の景気回復反応が中断され、企業経営者の景況感指数が1.1ポイント低下、消費者の景況感指数も3.9ポイント低下したことを示唆している。
