総務委員会・企画戦略委員会共催の「第5回フォーラム」は、2020年11月26日午前9時から11時まで約90人が参加して開催、司会は企画戦略委員会の小池智副委員長が担当した。
開催挨拶で村田会頭は、初めに今回5回目となるフォーラムの趣旨を説明。ビジネスをしていく上で、情報収集は非常に重要であるにも拘らず、情報ソースが偏りがちになる傾向があるが、このフォーラムは多業種や多種多様の幅広い情報や意見が聞ける重要な企画であり、大いにビジネスに活用してほしいと説明。讃井総務委員長は、今回は初めてMS TEAMでのWEBセミナー開催で、情報収集に役立ててほしいと説明した。
初めには電機・情報通信部会の田辺 靖部会長は、テーマ『2020年上期の回顧と下期の展望』で、2020年の展望会員アンケート結果では、対前年比の販売動向、2020年上期の回顧と下期の展望、With コロナ, After コロナへの対応。市場概況ではIT・クラウド市場（グローバルトレンド）、主要国の5G(第5世代)開始状況、ブラジルの液晶TV、オーディオシステム販売台数(小売)の推移、ブラジルのブロードバンド回線契約数推移。ビジネス環境の変化では、マナウスフリーゾーン(ZFM)を取り巻く環境、中南米への米中関係の影響。商工会議所、ブラジル政府並びに日本政府への要望について説明。質疑応答では、５G入札におけるファーウエイ社の排除の可能性。業界の来年の販売見通し、COVID-19パンデミック対応の製造現場の稼働の注意や感染防止策、ブラジルにおける５G普及の見通しなどが挙げられた。
自動車部会の佐藤修氏(ホンダサウスアメリカ)は、「2020年の回顧とコロナ時代への対応」として、四輪業界の今年の販売台数の推移、月別販売台数、生産・輸出台数、新車並びに中古車販売推移、ブランド別シェア、今年のブラジル市場・輸出・生産予測、重要テーマでは自動車政策Rota2030、排ガス規制Proconve、モビリティサービスCASE、日メルコスール間EPA、税体系簡素化。日系ブランドの対応、コロナ時代にどう立ち向かうかでは、レアル安の為替、リモートワーク導入のメリット及びデメリット、サプライチェーン問題、現地調達、コンテナ船の遅れ、連邦政府のCOVID-19パンデミック対応の補助金制度の終了後の景気動向などについて説明。質疑応答では、税制改革法案の自動車産業への影響。ブラジルでのEV主流の見通し。2021年度の自動車生産店販売・輸出見通し並びに為替の影響。レアル安の為替の影響による価格転嫁の予想。中国自動車メーカーの動向。2019年の販売レベルに戻るのはいつか。 電気自動車（EV）及び燃料電池車（FCV車）への取組と今後の展望。サプライチェーン混乱による二輪車部品不足発生の解決策。コロナ禍及びCASEへの四輪業界としての対応、南米の特徴的な点。ブラジル国内における将来のカーシェアリングなどが挙げられたが、自動車業界に精通しているアキヤマ部会長が的確な回答を行った。
閉会の辞では企画戦略委員会の吉田伸弘委員長は、これまでの5回のフォーラムには多様な部会長やメディアからの出席で多方面の貴重な意見が聞けたフォーラムであったが、年内には12月3日に貿易部会・生活産業部会による第6回フォーラム開催を説明して参加を促した。
『2020年上期の回顧と下期の展望』電機・情報通信部会の田辺 靖部会長
「2020年の回顧とコロナ時代への対応」自動車部会の佐藤修氏
