総務委員会・企画戦略委員会共催の「第6回フォーラム」は、2020年12月3日午前9時から10時50分まで約80人が参加して開催、司会は企画戦略委員会の芦刈副委員長が務めた。
初めに讃井総務委員長は、8月以降毎月開催しているフォーラムは、この第6回で今年は最終回であるが、非常の好評で来年以降のフォーラム継続を説明した。村田会頭は開催の辞で、桑名総領事は外務省経済局や外交官としての経験が豊富で、商工会議所へのバックアップには打って付で頼もしい存在と強調。ブラジルは上限法、上院並びに下院議長選挙など行方が不透明な中でも、来年も継続してWebフォーラムを通して会議所活動活性化を図るので参加を促した。
貿易部会の秋葉部会長は、テーマ『2020年のブラジル貿易動向と今後の展望』 で、貿易収支推移、ブラジル輸出先TOP10国構成、今年1-10月輸出先TOP10、対中米日輸出前年同期比較、輸出品目TOP30、同大豆輸出推移、コロナ禍での輸出への影響例、日本との月次貿易収支、コロナ禍での日本との業種別貿易、ブラジル直接投資動向、今年10月までの貿易の回顧、今後のブラジル貿易、投資を占うトピックスなどについて説明。質疑応答では、米中の貿易摩擦状況におけるブラジル貿易への影響。今後の展開を予想する上での注目点。コロナ禍見よる今後の影響。鉄鋼関連製品の在庫不足による来年以降の価格の動向などが挙げられた。
生活産業部会の今川部会長は、テーマ『コロナ禍における建設・不動産業界の動向』 で、 工事現場におけるコロナ罹患状況、コロナ禍の影響、感染予防対策、建設業界全体の状況をブラジル社会における消費量、生産量の推移と就労者数の動向。建設業界に起きている大きな問題として建設資材の高騰。建設物件で急成長している部門。最後に部会員2社のアンケートを基にした、各社の動向についての報告と建設業界の2021年の展望などについて説明。質疑応答では、資材・生産コスト上昇の業界への影響。市中金利低下による株・不動産投資上昇時の足元の不動産市場の投資傾向。外国投資家のブラジル国内の土地購入規制について挙げられた。
在サンパウロ日本国総領事館の桑名総領事は、COVID-19パンデミックの影響で、年2回のシンポジウム開催の代わりに、商工会議所は素早くWebフォーラムを開催して会議所活動を活発に継続している。今回のフォーラムでは、講演者の福井経験や分析に基づく会員に非常に役立つ話が聞けた。一時帰国者や本社の関係者も参加できる有意義デメリットのあるフォーラムに参加してほしい。また日メルコスールFTAの機運が高まってきており、ALL JAPANで前進しましょうと強調した。
最後に企画戦力委員会の吉田委員長は、着任以来毎回参加の多忙な桑名総領事のご出席、温かい言葉でかけて戴いてAllJapanで乗り越えるその心意気で邁進します。8月に予定していた今年下半期の業種別部会長シンポジウムがCOVID-19パンデミックで中止を余儀なくされたが、それに代わるフォーラムとして4ヶ月間で6回のフォーラムを開催して、日頃伺えないそれぞれの業界の動向などが理解できる素晴らしいフォーラム開催。第1回フォーラムの講師はコンサルタント部会の吉田幸司部会長並びに日本経済新聞社サンパウロ支局の外山尚之支局長。第2回は日系銀行３行によるパネルディスカッションのパネリストは、三井住友銀行社長のAchilles Suarez氏、三菱UFJ銀行チーフエコノミストの Carlos Pedroso氏並びにみずほ銀行ラテンアメリカチーフストラテジスト氏。NHKサンパウロ支局の小宮智可支局長。第3回は機械金属部会の山田部会長及びニッケイ新聞社の深澤正雪編集長。第4回は、時事通信社サンパウロ支局の市川支局長並びに朝日新聞サンパウロ支局の岡田支局長。第5回は電機・情報通信部会の田辺 靖部会長及び自動車部会のロベルト・アキヤマ部会長及び佐藤修氏、本日の第6回フォーラムは貿易部会の秋葉部会長及び生活産業部会の今川部会長がそれぞれ講演。毎回100人近い参加者で、アンケートもポジティブな意見が聞けた。来年も企画を練って開催継続することを伝えた。
2020年のブラジル貿易動向と今後の展望』 貿易部会の秋葉部会長
『コロナ禍における建設・不動産業界の動向』 生活産業部会の今川部会長
