16日下院議会では、2021年予算基本法(LDO) のテキストを、賛成444票、反対10票で承認したが、18時から上院議会で下院議会で承認された2021年予算基本法(LDO) のテキストの採択を行う。
ブラジル政府の2021年の財政プライマリー収支の許容赤字は、COVID-19対応の予防接種ワクチン購入や製造にかかる歳出増加で2,470億レアルに上積された経緯ががあった。
16日に下院議会で2021年度の連邦予算基本法(LDO) のテキストが漸く承認されたために、来年1月からの連邦政府の行政機関の一部閉鎖（シャットダウン）のリスクは当面避けられる。
しかし、予算基本法(LDO) のテキストのいくつかの項目は専門家を憂慮させる。インフレ指数に連動して制限される歳出の上限が決まっている中で、予算配分における議会の意向が考慮しやすく、議会により強い権限を与えられている。
「承認スタンプなしの修正」と呼ばれる連邦政府から地方政府への特別移転の交付金は、昨年議会によって作成された。市長や市会議員選挙の2020年だけでも、連邦政府は市長と知事に直接資金としての交付金総額は5億9,220万R$に達している。
このタイプの特別移転交付金は、連邦政府に説明する法的要件はなく、地方自治体のどの省庁にも適用することができ、管理機関の間で批判を引き起こす原因となっている。これまでのところ、例えば、これらの交付金額の適用に細かいベンチマークは存在しなかった。しかし予算基本法(LDO)の変更に伴い、2021年には更に交付金額が増加する可能性がある。
