20日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を4回連続で2.00％に据置を決定、1996年6月から政策導入金利(Selic)制度を導入後では過去最低金利を継続している。
中銀の通貨政策委員会（Copom）は、Selic金利を引き上げないことを約束した条件を設定した8月以降に採択された将来の金融政策の変更に関する情報を提供する「フォワードガイダンス」を撤回した。
ブロードキャストプロジェクション社の58金融機関やコンサルタント会社対象の調査によると、58社全てがSelic金利の2.00％据置を予想していた。しかし2021年末のSelic金利予想調査では、最低Selic金利は2.00％の据え置き予想、最高予想は4.75％、Selic金利の平均予想は3.50％であった。
2020年12月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、食料品価格上昇や電力エネルギー料金などの公共料金の値上げで1.35％に達し、12月としては2002年以降で最高のインフレ指数を記録、また月間インフレ指数としては、2003年2月以降では最高のインフレ指数を記録している。
2020年のIPCA指数4.52％は、2019年のIPCA指数4.31％を0.21％上回り、このシナリオが継続すれば、中銀はSelic金利の引上げの見直しを余儀なくされる。
今後12か月間の世界のインフレ指数を差引いた実質金利比較では、トルコは2.44％でトップ、インドネシア1.56％、ロシア1.18％、中国0.88％、メキシコ0.68％、マレーシアは0.09％とプラス金利となっている。
一方日本の実質金利はマイナス0.17％、ブラジルはマイナス0.19％、シンガポールはマイナス0.50％、イスラエルはマイナス0.52％をそれぞれマイナス金利を記録している。
中銀の2021年のインフレ指数の中央目標値は3.75％、許容値は±1.5％で、最低許容値2.25％、最高許容値5.25％、また2022年のインフレ指数の中央目標値は3.50％、許容値は±1.5％で、最低許容値2.00％、最高許容値5.00％に設定している。
