毎年2月は、カーニバル休暇や企業決算準備などの要因で、伝統的に金融取引は低調に推移する傾向があり、新規株式公開(IPO)や追加公募増資（フォローオン）による資金調達は低調に推移していた。
しかし今年2月は、COVID-19パンデミックによる影響とリスクの高い投資に有利なカーニバル中止などのカレンダー変更されたため、非上場企業12社が2月中のIPOのためのロードショー“roadshow”を行っている。
過去17年間でカーニバルや決算発表準備で忙しい2月に新規株式効果がなかった年は8年もあり、昨年並びに2006年の2月のIPO件数はそれぞれ4件で最高記録であった。
今年2月のIPOを予定している非上場企業は12社であるが、医療ラボラトリーDasa社が月内にIPOの可能性もあり、13社による新規株式公開による資金調達は220億レアルを突破する可能性が指摘されている。
2月の初めてのIPOは、4日のIntelbras社で12億4000万レアルに資金調達が見込まれている。また5日にIPO予定の家具のオンライン販売Mobly社は8億レアル並びにテクノロジーMosaic社は7億8000万レアルの資金調達を見込んでいる。
今月8日にIPO予定の電力エネルギー関連Focus Energia社は10億6000万レアル、製糖会社Jalles Machado社は9億レアルの資金調達を見込んでいる。
下院議長選並びに上院議長選でジャイール・ボルソナロ大統領が支持する議員の当選で、投資家は構造改革進展の加速に繋がると予想していることも2月のIPOに拍車をかける要因となっている。
ボルソナロ大統領は、ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化に積極的な発言を控えて早期の民営化は難しいとみられているが、ブラジルコスト削減に繋がる税制改革や行政改革は進展すると予想されている。
2月に予定されている新規株式公開による資金調達は中小規模のIPOの一方で、IPO予定日が未定の医療ラボラトリーDasa社の再IPOによる資金調達は60億レアル、IPOが18日予定のCSN Mineração社の資金調達は53億レアルが見込まれている。
