2020年のブラジルのGDP伸び率はCOVID-19パンデミックの影響で、マイナス4.4％の大幅後退が予想されている一方で、サンパウロ州のGDP伸び率は、0.0％～0.3％増加をサンパウロ州政府のエンリケ・メイレーレス財務・企画局長は予想している。
また2021年のブラジルのGDP伸び率は、3.5％が予想されているが、ダイナミックな経済規模、ブラジルを牽引する製造業部門の活性化、コロナ感染予防のワクチン接種開始などの要因で、今年のサンパウロ州のGDP伸び率は、ブラジルの平均伸び率を大幅に上回る5.0％増加を予想している。
COVID-19パンデミックで大きな影響を受けて緊急財政支出を余儀なくされた結果、2020年のブラジルの公共債務残高はGDP比89.3％、財政プライマリー収支赤字は、7430億レアルを記録していたが、財政支出の許容上限値を死守する必要があるとメイレーレス財務・企画局長は指摘している。
今月1日に下院議長並びに上院議長が選出されたが、構造改革では行政改革並びに税制改革が優先すると見込まれているが、選出されたArthur Lira下院議長の構造改革についてどの様な考え方をしているか知る由もないが、30年ぶりに税制改革に関するコンセンサスで26の州政府とブラジリア連邦直轄地の代表を結集することによって、税制改革の議論に大きな一歩を踏出すと予想している。
パウロ・ゲデス経済相が何度も議論の中心に置いたCPMF(金融取引暫定賦課金)の再徴収は、更なる抵抗を受けるとメイレーレス長官は予想している。
経済省にとって、CPMF(金融取引暫定賦課金)は徴収が簡単で、非常に包括的な税金であり、国庫庁の連邦税の増収に繋がる一方で、CPMF税はいくつかの歪みを生成とメイレーレス長官は示唆している。
サンパウロ政府は州内の投資活性化を促すために、自動車セクターでは、ブラジルから乗用車生産から撤退したフォード社が残したマーケットシェアを占める投資家を主に中国から誘致している。
メイレレス長官は企業名を挙げることは拒否したが、新しい投資家がサンベルナルド・ド・カンポにある元フォード社の自動車製造工場の施設使用することを排除していないと説明している。
サンパウロ州政府では、2021年～2022年に14セクターに対する投資誘致を積極的に行うが、自動車セクターを含めて今後3年間で、200万人の新規雇用創出を目論んでいる。
