17日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、一般エコノミストは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を、前回予想の3.60％から3.62％と6週連続で上方修正している。しかし2022年のIPCA指数は前回同様3.49％に据え置いた。また2023年のIPCA指数は3.25％、2024年のIPCA指数は3.25％を予想している。
一般エコノミストは今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、2022年は3.50％、2023年は3.25％にそれぞれ設定、またIPCA指数の許容範囲は±1.50％に設定している。
2020年のIPCA指数は、4.52％と中央目標値の4.00％を上回ったにも拘らず、IPCA指数の許容範囲に収まったが、2016年以降では最大のインフレ指数に上昇していた。
フォーカスレポートの一般エコノミストは、今年のGDP伸び率は前回予想の3.47％から3.43％若干下方修正、2022年のGDP伸び率は、前回同様2.50％に据え置いた。
今年1月の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を4回連続で2.00％に据置を決定、1996年6月から政策導入金利(Selic)制度を導入後では過去最低金利を継続している。
中銀の通貨政策委員会（Copom）は、Selic金利を引き上げないことを約束した条件を設定した昨年8月以降に採択された将来の金融政策の変更に関する情報を提供する「フォワードガイダンス」を撤回した。
昨日のフォーカスレポートでは、今年末のSelic金利を前回予想の3.50％から3.75％に上方修正した一方で、2022年末のSelic金利は前回同様の5.00％に据え置いている。
