先週19日、ジャイール・ボルソナロ大統領は、燃料価格を巡って対立していた、ペトロブラス石油公社のロベルト・カステロ・ブランコ最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に、国防相を務めたシルヴァ・エ・ルナ氏を任命すると発表していた。
22日のペトロブラスの株価は、サンパウロ証券取引所(B3)の中で最大の下げ幅となる19.5％も下落したが、またボルソナロ大統領による連邦公社への人事介入の可能性も否定できないためにブラジル銀行の株価も11.16％下落、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の株価も3.0％下落している。
サンパウロ証券取引所B3の平均株価(Ibovespa)は午後5時8分に4.19％下落の11万3466.97ポイント、レアル通貨に対するドルの為替は、10億ドルの為替介入にもかかわらず、一時はR$5.53まで上昇したが、終値は前日比1.27％増加のR$5.4539に収まった。
またボルソナロ大統領によるペトロブラス石油公社総裁の人事介入のニュースで、海外投資家のブラジルからの資金引き揚げなどを阻止するために、3月若しくは5月の中銀の通貨政策委員会（Copom）での、Selic金利の0.50％引上げが予想されている。
今日のサンパウロ証券取引所の初め1時間以内に、ペトロブラスの時価総額は850億レアル下落、先週19日のペトロブラスのトップ更迭のニュースで同社の時価総額は300億レアル下落していた経緯があった。6金融機関は今後12か月間のペトロブラスの推奨を取り消し、同株価の目標価格を引下げた。
ペトロブラスの推奨を引下げたのは、XP社, Guide社, Safra銀行, BTG Pactual銀行, Credit Suisse銀行並びにBradesco BBIの6金融機関であり、不透明なペトロブラス公社以外の連邦公社のトップ人事への政治介入リスク、重要でない資産の売却や収益性の高いプレソルトでの資本配分など公社のイニシアチブが不透明となっている。
今回のペトロブラスのトップ人事介入は、ボルソナロ大統領が、ディーゼル価格高騰でストライキも辞さない姿勢のトラック運転手ら自身の支持基盤の怒りを抑えることができない政権幹部に不満を募らせていることを示している。
