全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、COVID-19パンデミックの悪影響を受けた2020年の自動車並びに建材部門を含む広範囲小売販売部門の実店舗閉鎖から実店舗開店を差し引いた店舗数は、7万5,200店舗に達している。
昨年の広範囲小売販売部門の実店舗閉鎖で労働手帳に記載される正規雇用数は、2万5,700人の減少を余儀なくされ、失業率を押し上げている。
しかし連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了したが、この緊急給付金支給がなければ実店舗閉鎖並びに解雇数は更に上昇していたと予想されている。
2016年の経済リセッション時の実店舗閉鎖は、10万5,300店舗に達していたが、2017年から2019年にかけて回復傾向を示していたが、2020年はCOVID-19パンデミックの影響で、7万5,200店舗の閉鎖を余儀なくされたが、緊急給付金支給がなければ実店舗閉鎖は10万店舗を突破していたと全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)チーフエコノミストのFabio Bentes氏は指摘している。
COVID-19パンデミックの影響で、オンライン販売が急上昇しているにも拘らず、小売販売の90%以上は実店舗での購買となっている。COVID-19パンデミックの影響で甚大であった昨年上半期の実店舗閉鎖は6万2,100店舗に達していたが、緊急給付金支給が開始された昨年下半期は1万3,100店舗の閉鎖に留まった。
小売販売の部門別の2020年の実店舗閉鎖数は、衣類・履物・アクセサリー関連実店舗は2万2,290店舗、ハイパー・スーパーマーケット1万4,380店舗、日用雑貨店電機電子機器1万3,310店舗、自動車・パーツ9,250店舗、建材4,350店舗、薬局・化粧品・香水4,020店舗、家具・家電3,160店舗、書籍・文房具2,090店舗、燃料・潤滑油1,530店舗、通信・情報機器関連店舗の閉鎖は850店舗であった。