小売販売大手のマガジン・ルイザ社は、スーパーマーケット向けネットショッピングの電子商取引を事業の柱とするVipCommerce社を買収、ブラジル国内の100以上のスーパーマーケットにソルーションテクノロジーを売り込む計画を立てており、生鮮食品部門に参入する。
スーパーマーケットの収益性を引上げるには、製品納入価格を引下げるためのコストカットが必要で、最短距離の流通倉庫や提携スーパーからの納品とマガジンルイザ社e-commerce担当の, Eduardo Galanternick 取締役は指摘している。
パン・デ・アスーカルグループ(GPA)とカーレフール(carrefour)が食品電子商取引でイニシアチブを発揮しているのは、マガジン・ルイザにとっては生鮮食品部門に進出する障害とはならない。
「寧ろ:一般的に競争環境は、我が社が取り組むすべてのカテゴリーでは常に存在していた。地域の専門家、全国ネットのジェネラリストを擁して、我が社は常にコンペチターをナビゲートすることができていた」とGalanternick取締役は説明している。
GPA社は、競合他社向けに独自の配送プラットフォームを開設することに加えて、配送アプリケーションやその他のマーケットプレイスへの接続を開始すると発表した。物流プラットフォームのハッピ社(Rappi)とのパートナーシップはすでに解消した一方で、Mercado Livre社とも将来的な提携を示唆している
マガジンルイザ社の売上の40％は、既にe-commerce販売が占めており、同社の実店舗の多くは、COVID-19パンデミックの影響で限定的な開店を余儀なくされている。
マガジンルイザ社はVipCommerce社とタイアップすることで、自社のMagalu Pagamentosプログラムや Magalu Entregasプログラムを活用することができ、ブラジルの小売販売業界に貢献できると説明している。
マガジンルイザ社は、2020年中に書籍販売のa Estante Virtual社、食品デリバリーのスタートアップ企業AiQFome社、最終消費者とメーカーを結ぶHubsales社、PDVテクノロジーのStoq,社、メディアプラットフォームのInloco社、Canaltech社、ComSchool社並びにフィンテックHub社など11社を買収している。
