感染力の強いCOVID-19の変異種株出現、外出自粛要請を無視した集団行動並びにワクチン接種の遅れなどの要因で、COVID-19パンデミックが猛威を振るいいている。
COVID-19の新規感染者や死亡者の急増で医療崩壊危機に直面しているサンパウロ州政府は、スーパーや薬局など必需業種のみ、入店者数制限を行うなど制限付きでの営業許可の緩和判断基準では、最大警戒に相当するフェーズ1の赤レベルを今週末から導入すると発表している。
しかしサンパウロ州内のショッピングセンター内に出店しているテナントオーナーは、昨年3月から度々の営業制限による減収で、経営維持が困難となっている中で、再度の赤レベル導入では従業員の解雇を余儀なくされると訴えている。
またテナントオーナーは、再度の最高レベルの外出禁止規制の導入で、テナント代の支払いの遅延、分割並びにテナント代の値下げ交渉を余儀なくされる窮地に立たされている。
サンパウロ州内にはブラジル全体の3分の1に相当する182カ所のショッピングセンターを擁しており、テナントの従業員の更なる解雇は、不可欠とブラジル・サテライト店舗協会（Ablos）のTito Bessa Júnior会長は憂慮している。
再度のロックダウン対応の夜間外出禁止規制の導入よりもCOVID-19の感染患者に対する臨時(野戦)病院の復活、PCR検査の強化、COVID-19対応ワクチン接種の加速をTito Bessa Júnior会長は指摘している。
ジョアン・ドリア州知事による最高レベルの厳格な外出自粛令(クアレンテーナ)の発令に対して、他のCOVID-19対応策の導入をブラジル・ショッピング・テナント協会（Alshop）のNabil Sahyoun会長は要請している。
また今週末から2週間に亘って導入される最高レベルの外出自粛令(クアレンテーナ)の発令によるショッピングセンター閉鎖は、テナントの70％を占める零細企業の従業員の解雇を加速させるとNabil Sahyoun会長は指摘している。
サンパウロ州政府は、今月6日から14日間に亘って営業禁止相当の措置を導入するが、ショッピングセンターに入居するテナント店は、ドライブスルー形式でオンラインを通した購買者に手渡し予約時間を決めて手渡すことは可能となっている。
