東アジアの安全保障状況は不確実であり、国際社会は協力して航行の自由と法の支配を確保しなければならない。
3年間のサンパウロ総領事としての勤務を終えて帰国した野口泰氏は、2020年8月から防衛省防衛政策局次長に就任。ブラジル勤務時から東アジアの治安状況は不確かであったが、そこで目の当たりにしたのは、我が国が置かれている厳しさと不確実性を増す安全保障環境であった。
北朝鮮は、核・ミサイル開発を継続しており、2020年10月の軍事パレードで新型ICBMやSLBMの可能性が高い弾道ミサイルを披露している、また、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含む中国海警法の下で、中国海警船が、我が国南西部にある尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返すとともに、南シナ海では、中国による軍事拠点化が進められるなど、力による一方的な現状変更の試みが行われている。また、こうした懸念に加え、サイバー空間や宇宙においても懸念すべき状況が確認されている。約２０万人の日系ブラジル人が日本に住んでいることもあり、ブラジルも日本周辺の安全保障環境には多大な関心を有すると承知している。
こうした状況のもと、我が国は、自国の防衛力の強化、日本の唯一の同盟国である米国との防衛協力強化、その他の諸国との安全保障・防衛協力強化の方針に基づき、我が国の安全を確保することとしている。本稿では、この政策の第3の側面である日本の対外防衛協力について詳しく述べたい。
インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を養う世界の活力の中核であり、この地域の安定的で自律的な発展を実現することは世界の安定と繁栄にとって不可欠である。この方針のもと、防衛省が重視しているのが、2016年8月に安倍総理(当時)より提唱された「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンである。①法の支配、航行の自由などの普及・定着、②経済的繁栄の追求、③平和と安定の確保をその内実としている。(2021年4月5日付けVeja Online紙記事翻訳)
