旧企業経営・地場企業推進委員会から分割された企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の4月の労働問題オンライン月例会は、2021年4月14日午後4時から5時30分まで約30人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長が司会を務め、 初めに鈴木ワグネル前委員長が組織変更を説明、讃井慎一委員長は流暢なポルトガル語で自己紹介、また4月から商工会議所新体制の一環として委員長就任、鈴木ワグネル前委員長は副委員長として継続してサポートすることを説明した。
初めにT. Aoki AdvogadosパートナーのTânia Aoki Carneiro弁護士は、 テーマ『特許の有効期間に対する連邦最高裁判所決議の影響』について、ブラジル産業財産庁（INPI）の組織、パテントの産業別申請件数、審査期間、問題点、特許審査遅延解消に向けた取組、早期審査制度、医薬品出願に対する重複審査問題、ADI5529などについて説明。
続いてPinheiro Neto Advogados社会保障分野パートナーのLucas Barbosa Oliveira弁護士は、テーマ『第三者及びファンドへの分配 』について、訓令IN RFBNo971号/2009、Sistema S関連負担金の現状などについて説明。質疑応答では医薬品工業界が抱えるパテント問題、ブラジル産業財産庁（INPI）のコロナ禍関連対応、INPIの平均審査機関問題、マドリッド協定議定書のベネフィットなどが挙げられた。
